社会貢献への取り組み

全互協の社会貢献基金制度

助成先実績

これまでの主な助成先

知的障がいのある人々の自立と
社会参加を目指すもう一つのオリンピック組織
(特)スペシャルオリンピックス日本
image

スペシャルオリンピックスは、知的発達障害者の自立と社会参加の為、日常的なスポーツプログラムとその競技大会を提供する組織で、ワシントン.DCに本部を置き、1968年にJ.P.ケネディJr財団の支援により組織化され、世界大会の開催するなどしてきました。(1999年夏季大会アメリカ・ノースカロライナでは世界150カ国が参加。2001年冬季大会アメリカ・アラスカでは世界160カ国が参加)
このような活動が遅れているアジア地域において世界大会は未だ開催されておらず、知的障害者の日常的なスポーツプログラムを根づかせるためにもアジア初の開催を目指す同団体は、国内のアスリートの指導体制の整備強化を急務となっていました。
このような状況から、スペシャルオリンピックス日本(会長(当時) 細川佳代子氏)の「スペシャルオリンピックス第2回ローカルトレーナーセミナー」に助成したのを契機に継続して助成を行ってまいりました。2005年には世界大会の日本開催「2005スペシャルオリンピックス冬季冬季世界大会・長野」の開催が実現し、成功を収めました、当協会もこの大会の日本選手団の派遣やその後の記録映画「able」製作等にも助成を行いました。現在、スペシャルオリンピックス日本は、全国にネットワークを拡げ、さらに積極的に活動を行っています。

世界の貧困地域へ医療支援活動
(特)日本ブルキナファソ友好協会
image

西アフリカ・サハラ砂漠の南に位置し、面積は日本の7割、人口1240万人(2004年統計)の国、ブルキナファソ。この国はこれといった産業もなく、土地は痩せ、人々は貧困・病気に苦しんでいます。多発する飢饉、食糧不足、マラリアをはじめとする感染症、寄生虫症で尊い命を落としています。識字率が99.8%といった村もあり、この国では、教育・医療・保健衛生・農業・砂漠化防止など、多くの分野で送球に援助の必要に迫られています。このような国の電気も通っていない村に診療所を建設する。このプロジェクトを実行したのは(特)日本ブルキナファソ友好協会(理事長)。診療所を建設し、医薬品、医療器材、備品の配備、現地人看護婦、保健衛生員への技術指導などを施し、分娩室や、ソーラーシステムの設置、国立療養所との連携体制の確立など、行うべきことはたくさんありました。社会貢献基金制度では、同団体のこの事業に賛同し助成金を交付しました。
この診療所のできる前までは、当地では呪術が信じられていましたが、西洋医学による効果は飛躍的に現われ、5歳未満の乳幼児死亡率は開所前の30%超から、10%以下に下がっている。

子どもたちを犯罪や暴力から守りたい。
CAPプログラムへの取り組み、普及活動
PEACE暴力防止トレーニングセンター
image

子どもたちを被害者とする犯罪や暴力が増えている現代社会において、どのようにしたら子どもたちを守ることができるのか。PEACE暴力防止トレーニングセンター(代表 安藤由紀氏)では、米国で開発されたプログラム(CAP)を取り入れ、また専門家の講演や研修などを行い、子どもたちに「被害に遭わないための力」と「たとえ被害にあったとしてもそれを最小限に食い止められる力」を持ってもらおうと活動している。私達もこの趣旨に深く共鳴し、助成するものです。この活動はすでにいくつかの教育委員会の要請を受け、授業にも取り入れらています。

高齢化社会の新しいライフスタイル。
自立と共生を目指したグループリビングの提言
長寿文化社会協会パソコンクラブ
image

今世紀は高齢者だけの世帯や単独世帯がますます増加する事が予測されます。高齢者のリビングは、これまで規制の多い公的な施設か、高額な民間の有料老人ホームしか選択肢がなかったが、昨今NPO等が中心となって新しいグループリビングを提案始めています。長寿文化社会協会パソコンクラブ(代表 嶋田道子氏)は、このような家族の絆を超えて「自立と共生」を合い言葉に高齢者同志が助け合いながら暮らすグループリビングの先進事例を全国に探り、電脳ブック(CD-ROM)にまとめ、各地の高齢者センターへの配布を行いました。また同団体では、高齢者の情報リテラシー向上を目指しパソコン教室も開催するなどIT時代の高齢化社会への対応に私達も賛同し助成しました。

二分脊椎症者の医療的ケアの環境改善を
日本二分脊椎症協会
image

二分脊椎症の症状である排尿障害。導尿はそれをケアするものであるが、医師法における「医行為」となっている。就学児童でこの医療的ケアを必要とする子供たちは多くいるが、医行為とされているため、保育園や幼稚園、小学校等において関係者から支援を受けることができない現状があります。導尿行為自体は症者本人もしくは保護者等医療知識がすくなくても日常的に行える行為であり、特段医師監視が無くても行えている行為です。導尿行為を医行為の範囲であるという認識に立ち、その行為は特別教育を受けた者であれば行えるものと考え、日本二分脊椎症協会(会長 鈴木信行)は導尿の補助者制度を提案。導尿行為のケアが少しでも患者や保護者等の日常生活の負担軽減になればとの思いから、活動を続けている。全互協社会貢献基金は患者の自立心向上や社会参加につながるという見方から、この活動に賛同し助成します。

阪神・淡路大震災犠牲者追悼のつどい
~あなたの思いを灯してください~ の開催。
ユーアイ・アソシエーション
image

阪神・淡路大震災から10年が経過し、震災関係行事や式典も相次いで打ち切りとなりました。そんな中でも、「望む人がひとりでもいる限り続けたい」という思いから、11回目以降も変わらずにイベントを継続し、「命の大切さ」を伝えていこうというボランティア団体ユー・アイ・アソシエーション(代表 赤松弘揮氏)の姿勢に賛同し、社会貢献基金では「第11回阪神・淡路大震災犠牲者追悼の集い」に助成を行いました。
また、ろうそく物品の呼びかけに対し、加盟互助会や賛助会からたくさんのろうそくの提供もなされました。