全互協・互助会とは

全互協とは

会長挨拶

一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会(略称全互協)は、割賦販売法に基づき経済産業省に認可された冠婚葬祭互助会を生業とする全国213社(平成30年9月現在)により構成される業界団体です。昭和48年に設立され、平成25年に一般社団法人へ移行いたしました。
現在、全互協加盟互助会は前受金残高ベースで全国の互助会の98%を占め、全国各地に結婚式場、斎場、貸衣裳部門等を持ち、冠婚葬祭事業を展開しています。
全互協では、互助会システムの改善及び互助会会員へのサービスの向上、業界の課題解決のために次の3つの命題からなる基本方針を掲げています。

  1.  生きているうちにも役に立つ互助会への昇華
     少子化・高齢化時代における互助会の役割と形態

    (1) 伝統儀式文化の継承・啓蒙

    共働き世帯・単身世帯の増加に伴う地域コミュニティの希薄化、生活様式の変化、価値観の多様化が進む中で、結婚式・葬儀をはじめ様々な伝統儀式の本質や役割、形が継承されず、簡素化・衰退の傾向にある。儀式の継承すべき本質部分を現在に合う形で発信し、消費者がその価値を享受できるよう啓蒙する。

    (2) 儀式(つながりの場)の創出

    初詣や七五三、成人式等、年中行事や通過儀礼は信仰を軸にせずイベント化しながらも盛んに行われている。若者、高齢者を問わず、人とつながりを持ちたいという意識はあり、各地で行われている行事(つながりの場)を各地の互助会で取り組めるよう研究、共有する。

    (3) 高齢者・独居者のサポート

    相互扶助関係が減退する中で、高齢者・独居者の問題がますます顕在化してくる。葬儀においても家族に迷惑を掛けたくない、家族がいないという人の葬儀サポート、独居者の見守り等サポート事業、コミュニティづくり、健康サポート、高齢者の社会参加支援等、生きている喜び・楽しみをサポートする事業を研究、実施する。

    (4)少子化・高齢化時代に対応する役務内容の拡充

    家族構成の変化、高齢化により、従来役務の発生頻度、消費者の重要と考える要素が変化してきている。役務利用時期が到来せず利用していない会員へのフォロー、会員組織の活性化をし、会員メリットを実感してもらえるよう、時代に対応した役務の拡大をはかる。

    ・少子化に対する新しい役務
    ・高齢者の使いやすい役務
    ・入ってすぐ「いいね」がある(利用頻度が高い)役務

  2.  消費者がより安心する互助会へ
     より、消費者に近い場面での対応を強化

    (1)全互協自主規制団体化の推進
    (2)実効性を持ったコンプライアンス活動の推進
    (3)監督の基本方針への対応
    (4)消費者契約法、特定商取引法への対応
    (5)施行品質評価認定制度の推進
    (6)葬祭ディレクター技能審査の普及、充実への協力
    (7)より確実な施行保証のためのセーフティネットの充実
  3.  情報発信(広報・広聴)

    会員をはじめ社会に対する情報発信(提供)、情報交流(コミュニケーション)はますます重要になってくる。全互協として加盟互助会として対外的な情報発信(公開)、情報交流を積極的に行い、消費者のニーズ、意見を吸収し、より近しい存在としての互助会にしていく。

上記活動を通して業界の地位向上、消費者からの信頼向上をはかり、全互協ブランドの構築を進める。

2018年8月
一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会
会長 山下 裕史

全互協とは

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全互協((一社)全日本冠婚葬祭互助協会)は、冠婚葬祭事業を中核とする全国213社(平成30年9月現在)より構成される業界団体で、経済産業省の許可のもとに設立された一般社団法人です。
現在、全国の冠婚葬祭互助会のほぼ8割が全互協に加盟し、全国各地に結婚式場、斎場、貸衣裳部門等を持ち、冠婚葬祭業界で国内最大の規模と実績を有しています。
全互協では互助会加入者が安心して確実に互助会システムをご利用いただけるように、消費者保護の見地から、互助会システムを整備するとともに、加盟互助会企業への指導・育成を行なってきました。
また、業界内だけでなく広く社会全般への貢献を念頭において、国内外での社会貢献活動への助成、行政への協力の一環として災害時における支援活動などを積極的に進めています。