全互協・互助会とは

全互協とは

会長挨拶

一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会(略称全互協)は、割賦販売法に基づき経済産業省に認可された冠婚葬祭互助会を中核とする全国221社(平成28年8月現在)により構成される業界団体です。昭和48年に設立され、平成25年に一般社団法人へ移行いたしました。
現在、全互協加盟互助会は前受金残高ベースで全国の互助会の98%を占め、全国各地に結婚式場、斎場、貸衣裳部門等を持ち、冠婚葬祭事業を展開しています。
全互協では、互助会システムの改善及び互助会会員へのサービスの向上、業界の課題解決のために次の3つの命題からなる基本方針を掲げています。

  1. 「互助会システムの存在理由の総括と未来の改革」

    これまでの互助会システムの役割とその功罪を分析して、21世紀における互助会の役割とシステムの変更すべき点を変更し、消費者に必要とされるシステムに改善します。

  2. 「互助会ブランドの創設と消費者向け発信能力の向上」

    互助会会員向けの施策を充実し、我々が本来与えられている社会的責務を再確認し、互助会会員のための機関としてブランド力の向上を念頭に活動を見直します。

  3. 「業界を取り巻く諸問題についてのスムーズな解決」

    既に顕在化している業界内の問題に対して、適切な解決方法を策定し、互助会事業者の安定かつ健全な発展のための道筋をつけます。

このような基本方針に基づき事業を進めることによって、「高品質」で「安心できるサービス」を提供する高い信頼の「全互協ブランド」を確立し、消費者の皆様の高い信頼を得られるように全互協ブランドを全国に発信してまいります。

2016年7月
一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会
会長 齋藤 斎

全互協とは

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全互協((一社)全日本冠婚葬祭互助協会)は、冠婚葬祭事業を中核とする全国221社(平成28年8月現在)より構成される業界団体で、経済産業省の許可のもとに設立された一般社団法人です。
現在、全国の冠婚葬祭互助会のほぼ8割が全互協に加盟し、全国各地に結婚式場、斎場、貸衣裳部門等を持ち、冠婚葬祭業界で国内最大の規模と実績を有しています。
全互協では互助会加入者が安心して確実に互助会システムをご利用いただけるように、消費者保護の見地から、互助会システムを整備するとともに、加盟互助会企業への指導・育成を行なってきました。
また、業界内だけでなく広く社会全般への貢献を念頭において、国内外での社会貢献活動への助成、行政への協力の一環として災害時における支援活動などを積極的に進めています。