全互協とは

GREETING

会長挨拶

一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（略称「全互協」）は、割賦販売法に基づき経済産業省の許可を受けた全国の冠婚葬祭互助会事業者で構成される業界団体です。昭和48年の設立以来、半世紀にわたり健全な業界発展に努め、平成25年には一般社団法人へと移行いたしました。
現在、全互協の加盟互助会195社（2026年8月現在）は、全国の互助会における前受金残高の約98％を占めており、全国各地で結婚式場や斎場、貸衣裳事業等を展開し、地域の冠婚葬祭文化を支えています。
令和5年に創立50周年を迎えた全互協は、2040年に向けた「将来ビジョン」を策定いたしました。「冠婚葬祭産業からウェルビーイング推進産業への昇華」を掲げ、互助会会員の「一人ひとりにウェルビーイングな暮らしを届ける」ことの実現に向け、3つの基本方針のもと強力に取り組んでまいります。

1

互助会業界共通アプリ

互助会業界共通アプリをスタートし、多くの互助会会員が利用できるよう基盤づくりに注力し早期に登録者数20万人規模に到達させます。その後、登録規模の更なる拡大とともに、ウェルビーイングに資する様々な事業展開を図り、将来的には、本アプリ内で前受金をポイント等に変換することで商品やサービスを自由に購入できる仕組みの創設を目指します。

2

将来ビジョン実現

将来ビジョン実現のためには、消費者からの信頼は不可欠であり、併せて、昨今の業界を取り巻く著しい環境変化を考えると、互助会会員の更なる権利保護はこれまで以上に重要な課題となってくる。このため、加盟互助会が目標とすべき財務内容や財務基準の在り方等を検討するとともに、早期に「新たなセーフティネット」を実現させることで、業界の更なる健全化を図ります。

3

安心で安全な役務サービス等の提供

安心で安全な役務サービス等の提供を行い、消費者からの信頼を更に高めていくために、認定割賦販売協会への認定を目指し、加盟互助会のコンプライアンス体制の一層の強化を図ります。

冠婚葬祭業界を取り巻く環境の変化を鑑みれば、従来の冠婚葬祭業から「ウェルビーイング推進産業」への昇華は、もはや避けて通れない最重要課題です。私たちは強固な決意をもって、この変革に挑んでまいります。
また、割賦販売法をはじめとする関連法令の改正にも適切かつ確実に対応すべく、行政や保証会社との連携を一層強化し、健全で持続可能な事業基盤の確立に努めてまいります。

2026年9月
一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会