全互協・互助会とは

株式会社セレマ最高裁決定を受けて

平成27年3月

 平成27年1月20日、当協会の会員である株式会社セレマの解約手数料を巡る裁判において最高裁決定が出たことを受け、消費者の皆様等から、「解約手数料規定は違法・無効ではないのか。」「解約手数料の額は、セレマの裁判結果と同じになるはずではないか。」などのお問い合わせが寄せられております。
 そこで、この件についての当協会の見解を掲載いたします。

  • 1. これまで互助会の解約手数料規定そのものを無効と判断した裁判例はありません。
    確かに訴訟を提起した消費者団体は、「解約手数料そのものが無効であり、互助会は1円も解約手数料を取ってはならない。」と主張していました。
    しかし、セレマ裁判も含め、これまで互助会の解約手数料規定そのものを無効と判断した裁判例はなく、いずれも互助会が一定額の解約手数料を頂戴することを認めています。
  • 2. 解約手数料の額について、最高裁決定の持つ意味
    また、解約手数料の額はセレマの裁判結果と同じになるはずではないか、とのお問い合わせについて、そもそも、今回の最高裁決定は、消費者団体からの上告受理申立てを受理しない旨の決定を下しただけで、解約手数料については一切判断しておりません。
    そして、この最高裁決定により確定した大阪高裁判決(平成25年1月25日)は、あくまで㈱セレマと、当該裁判の原告の方々との間の解約手数料を判断したものであり、他の類似事案についてまで法的に拘束する効果はありません。
    現に、互助会の解約手数料を巡っては、大阪高裁判決とは異なる考え方の判決が各地で次々と言い渡されています(名古屋地裁判決平成26年1月16日、金沢地裁判決平成26年9月16日、同年11月4日)。
    このように、今回の最高裁決定によっても、互助会の解約手数料に関する司法判断が確定したとは全く言えない状況であるため、当協会としては、今後も裁判の積み重ねを待つほかないと考えております。
  • 3. 当協会の考え方
    互助会が頂戴する手数料は、監督官庁である経済産業省の指導・監督を受けて策定されたモデル約款に準拠して算定されていますし、現在、解約手数料に関する裁判が何件か提起されているとはいえ、司法判断は確定しておりません。
    とはいえ、当協会はこのような裁判が提起されたこと自体を、重く、真摯に受け止めております。そして、消費者の皆様への説明責任を果たし、その信頼を確保すべく、平成25年12月27日に経済産業省が公表した「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会報告書」に準拠した解約手数料規定の改訂を速やかに進めるよう、加盟互助会に対して奨励しております。この報告書はセレマ裁判における大阪高裁の考え方も参考に、消費者代表を含む有識者が検討を重ね、その見解を示したものです。

 当協会は、今後も加盟互助会に対して、コンプライアンスの徹底、消費者の皆様に対する丁寧な説明と質の高いサービスの提供を呼びかけ、安心と信頼の互助会業界を目指して参る所存です。