全互協・互助会とは

あなたの互助会は全互協に加盟していますか?

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冠婚葬祭は
全互協加盟の互助会にお任せ下さい。

日本全国の互助会の98%が加盟

(一社)全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)は全国の互助会の前受金残高ベースで98%、221社が加盟する業界の中核を担う団体です。
また、葬儀場・結婚式場も毎年右肩上がりに増加しております。

表
グラフ

独自の全国ネットワークを構築

全互協加盟の互助会は全国にあります。全国的に連携をしており、お引っ越しをしても近くの互助会へ移ること(移籍)ができます。

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大規模な基金で消費者を保護

全互協の加盟互助会に加入されると、全互協の全加盟互助会が協力して作りあげた独自の消費者保護の仕組みにより、約1千億円の基金を積立てています。その基金により「結婚式」や「お葬式」などのサービスを受ける権利はどんなことがあっても守られています。

冠婚葬祭の実施を100%保証

互助会が何らかの理由で事業を継続出来なくなった場合、加入者の権利保護のため近隣の互助会等が会員の移籍を引受けて施行を行います。

2つの機構により、
加入者様の安心・安全が守られています。

互助会加入者施行支援機構
(旧(一社)全互協儀式施行安心ネットワーク)

全互協に加盟している冠婚葬祭互助会が、大災害、その他の事由により、加入者の冠婚葬祭等の施行が出来なくなった場合、原則としてその地域内の協会加盟互助会がその互助会に代わり、責任を持って役務施行を行うことを協約し、何事が起きても加入者の権利保護を図ることとしています。

互助会契約者保護機構

現行の保証会社の体質改善が進み保証限度額の引き上げが見込めるようになるまで相当な時間がかかるため、業界内で新組織を設立し、施行支援機構の枠組みで対応できない資金負担や保証負担をカバーできるようにし、事前に速やかな会員移籍を行うことにより、会員保護を行っております。従来の再保証制度は、無担保分の事故の穴埋めをするのに対して、互助会契約者保護機構は予防システムで、会員保護と引受会社の選定の幅を拡げること、保全のための担保に重点を置いています。

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