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「プライバシーマーク制度」でオンライン申請が始まります。

2026-10-26

プライバシーマーク指定審査機関とは、
プライバシーマーク制度付与機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(略称:JIPDEC)によって
プライバシーマーク付与の可否について審査する機関として適当であるとして指定された機関のことです。

一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(略称:全互協)は、
プライバシーマーク指定審査機関としてJIPDECにより指定されており、
会員企業(正会員、準会員)からのプライバシーマーク付与に係る申請の受付・審査と付与適格決定の可否(認定)等、
JIPDECと協調してプライバシーマーク制度の運用に重要な役割を担っています。

★2026年12月中旬から、Pマークポータルサイトで以下の申請が可能になります。
 ・新規申請
 ・更新申請
 ・変更報告

★詳細な操作手順は、改めてホームページでご案内いたします。

プライバシーマークに関するご相談、問合せ及び書類の提出先

プライバシーマークに関する問合せ先は下記のとおりです。
相談・問合せについては、電話、Fax、電子メールでも受付ますので、お気軽にご相談ください
(受付時間/月~金 10:00~17:00)。
なお、申請書類、改善報告書等のご提出は、原則としてFax、電子メールでは受理できません。
必ずご郵送・宅配頂くか、ご持参くださるようお願い致します。

〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目18番12号 COMS虎ノ門ビル 6階
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
プライバシーマーク審査室 次長 平井
TEL:03-3596-0061 FAX:03-3596-8030
ML:n.h@zengokyo.or.jp

「プライバシーマーク取得によって得られる3つのメリット」をご紹介

 ①消費者からの信頼度アップ
  ショッピングや病院/薬局、企業サイト等さまざまな場所で目にするプライバシーマーク。
  「デジタル社会における消費者意識調査2025」では、消費者の78%が「プライバシーマーク取得企業は信頼できる」と回答。
  見えにくい企業努力もマークを通じてしっかりアピールできます。

 ②ビジネスチャンスの拡大
  毎日のように報道される個人情報の漏えい事故。
  自社の取り組みだけでは十分とは言えません。
  取引先の個人情報管理体制も企業の重要な選定条件となっています。

 ③社内の管理体制強化
  総務や法務など個人情報管理部門がどれだけ対策を講じても、組織全体に個人情報保護の意識が根付かなければ、どんな対策も片手落ちとなってしまいます。
  プライバシーマーク取得や維持更新は、従業員の意識向上を促す大きなきっかけとなります。