次のようなご相談には対応しておりません。
- 契約者相談室では、各会員事業者のお客様情報を保有しておりませんので、契約内容の確認・解約申込には対応できません。
なお、個別のトラブル等については、該当会員事業者様へ斡旋を致します。 - 当協会会員事業者以外の事業者等のサービスに関するご相談は受け付けておりません。
よくある質問
- Q
- 互助会に入ると、どんなメリットがありますか？
- A
- 毎月一定の掛金を積み立て、結婚式や葬儀などを格安で利用することができます。 冠婚葬祭の費用を事前に小額な掛金で備えることができ、すべての儀式を会員価格で行えます。
- Q
- 払い終わった掛金に使用期限はありますか？
- A
- 払い終わって何年たっても使用できます。有効期限はありませんので使用するまで積立は有効です。
- Q
- 掛金は変動しますか？
- A
- 物価によって掛金は変りません。ご契約時の掛金の金額の支払いが終わるまで続きます。 また、ご契約時のサービスの内容も、物価の変動に関係なく保障されます。
- Q
- 払い込みの途中でも利用することはできますか？
- A
- 月掛金の積立が満額になっていなくてもサービスを利用できますが、月掛金の残額を一括でお支払いいただく必要があります。
- Q
- 家族のために積立を利用できますか？家族も個別に加入しなければなりませんか？
- A
- ご加入の際、同居されているご家族を登録すれば利用できます。 同居されていないご家族の場合は、名義変更手続きを行うことにより使用できます。 名義変更手続きは～（名義変更の方法をご記載下さい。）
- Q
- 解約はできますか？
- A
- 約款の解約払戻金の条項に従い、規定の解約手数料を差し引いて払い戻しが受けられます。
- Q
- 積立てたお金は将来も安全ですか？
- A
- 冠婚葬祭互助会は「割賦販売法」という法律で監督・規制されており、経済産業大臣が指定した金融機関等と契約し、積立金は守られ続けます。
- Q
- 冠婚葬祭互助会に加入すれば、結婚式や葬儀の費用がすべてまかなえますか？
- A
- 互助会の契約内容は、儀式に最低限必要なものが基本になっています。 契約以外にかかる費用は、結婚式の場合は料理、演出、招待状、引出物、生花など、葬儀の場合は生花、会葬礼状、料理、供養品・茶の子、読経・戒名料、送迎車など、式の規模や内容により変わります。
- Q
- 引越をしたら契約はどうなりますか?
- A
- 全互協加盟の互助会は全国で連携しており、引越先の近くにある互助会へ移籍できます。 尚、その時点までの積立金等もそのまま移籍先に引き継ぐことが出来ます。
- Q
- 冠婚葬祭互助会に加入すれば、葬儀の費用がすべてまかなえるの？
- A
- 互助会契約は、葬儀に最低限必要なものが基本になっています。
契約内容の一例を挙げますと以下のようになります。
「寝台車／保冷剤／吸水シーツ／枕飾り／棺桶／祭壇／遺影写真／式場看板／ご位牌／御霊灯／祭壇用供物／会葬礼状／生花／受付設備一式／音響・照明設備／霊柩車／骨壷一式／後飾り祭壇／運営管理（諸手続き、司会進行等）」
また、契約以外に別途必要になるものは、各互助会のコースによって変わり、一例を挙げますと以下のようになりますが、式の規模や内容によって変わってきます。
「通夜・葬儀での飲食／会葬御礼品、粗供養等のお返し／マイクロバス・ハイヤー／貸寝具・お泊り用品／集合写真・スナップ撮影などの記録／式場使用料」
なお、契約時に「約款、パンフレット、入会のしおり（契約内容確認書）等」で互助会のシステム、契約内費用、契約外費用等を外務員が明確に説明し、確認を頂いた上で、申請書に記名押印をいただいております。
個人情報の取り扱いについて
下記の個人情報の取扱いに関する事項についてご確認いただき、同意される方は「内容に同意し、お問い合わせ内容を入力する」を押してください。
-
事業者の名称及び個人情報保護管理責任者
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会専務理事
-
個人情報の利用目的
取得した個人情報は、お問合せに対応するために利用します。
-
個人情報の利用目的
当協会は、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供することはありません。
- 本人の同意がある場合
- 法定に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を取ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
-
保有個人データの開示等の請求について
当協会の保有個人データにつきましては、ご本人からの以下の請求に応じ、遅滞無く対応致します。
- 利用目的の通知
- 開示
- 訂正等（内容の訂正、追加又は削除）
- 利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）
- 開示等の申出先
開示等の請求は、以下の窓口にて対応させて頂きます。受付は、お手数ですが、ご郵送に限らせて頂きます。なお、封筒に「開示等請求書在中」をお書き添え頂ければ幸いです。
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS 虎ノ門ビル６階
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会個人情報保護管理責任者 - 開示等の請求に必要な書類（様式）
開示等のご請求にあたり、請求書様式（開示等請求書）をダウンロードし、必要事項をすべてご記入の上、本人確認のため書類として、以下のいずれかを複写（コピー）し、同封の上ご郵送ください。
＜本人確認のための書類＞
・運転免許証、住民基本台帳カード、各種健康保険の被保険者証、パスポートなどの公的書類を複写（コピー）したもの - 開示等の請求を代理する場合
開示等を請求する者が未成年、成年被後見人等の法定代理人、または開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、（２）の請求書様式（開示等請求書）及び本人確認のための書類に加えて、以下の書類を同封してご郵送ください。
①法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認するための書類（住民票抄本など親子等の関係が確認できる公的書類）
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証、パスポートなどの公的書類の複写／コピーしたもの）
②委任による代理人の場合
・委任状
・ご本人の印鑑証明書 - 開示等の請求に対するご回答
当協会より、請求書様式（開示等請求書）に記載する住所へ、書面をご郵送致します。但し、開示等の求めにご提出頂く書類に不備があるときは、再度ご提出のお願いをさせて頂きます。その分お時間がかかりますことを予めご了承ください。 - 開示等に係る手数料
当協会は、当面頂かないものと致します。但し、一定期間後、手数料を頂く事態となった折りには、本頁にてお知らせの上、頂きますので予めご了承ください。
- 開示等の申出先
-
個人情報の取扱いに関する苦情及び問い合わせの申出先
当協会の個人情報の取扱いに関する苦情及び問い合わせについては、以下の窓口にて対応致します。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
個人情報保護相談窓口係（平日10：00 ～ 16：00 ／ 12：00 ～ 13：00 を除く）
TEL：03-3596-0061
ML：info@zengokyo.or.jp
よくある質問で解決しない場合は、お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
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