全互協・互助会とは

全互協とは

会長挨拶

一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(略称「全互協」)は、割賦販売法に基づき経済産業省に認可された冠婚葬祭互助会を生業とする全国206社(2022年10月現在)により構成される業界団体です。昭和48年に設立され、平成25年に一般社団法人へ移行いたしました。
令和5年8月には、創立50周年の節目を迎えます。
現在、全互協加盟互助会は前受金残高ベースで全国の互助会の約98%を占め、全国各地に結婚式場、斎場、貸衣裳部門等を持ち、冠婚葬祭事業を展開しております。
全互協では、互助会システムの改善及び互助会会員へのサービスの向上、業界の課題解決のために次の3つの命題からなる基本方針を掲げています。

  1.  環境変化への対応(業界のあり方)

    環境の変化に対する取り組みや役割を踏まえ、今後の長期的な方向性と業界のあり方を検討し、消費者からの安心と信頼をさらに得るために「全互協ブランド」を拡充するとともに、より会員に寄り添ったコミュニティの構築を行います。

    (1) 中長期ビションの検討
    (2) 全互協ブランドの拡充
    (3) 会員と互助会をつなぐシステムの構築
  2.  業界を取り巻く課題への対応(新たな制度、しくみ

    少子化・高齢化、消費者意識の変化、消費者保護等の様々な課題に対し、新しい制度やしくみによる調整、対応を行います。また、感染症や自然災害などの緊急性の高い課題についても迅速な対応を行います。

    新セーフティネットの検討
    これからの保全のあり方の検討
    「認定割賦販売協会」認定への取り組みの検討
    「互助会消費者相談員資格制度」の創設
    役務サービスの拡大の検討
    ブロックの活性化の促進
  3.  社会への対応(社会との共生、つながり)

    会互助会は、その特性を活かした高齢者の見守り活動等の社会的な役割を果たしています。また、互助会が有する施設やノウハウ等を活用した地域コミュニティの構築等について検討し、様々な取り組みを行います。

    (1) 少子化・高齢化対策を実施
    (2) 社会貢献事業を実施
    (3) 全互協創立50周年(2023年)記念事業を実施

冠婚葬祭という長い歴史を経て培われた儀式文化を守りながら、新しいことを取り入れていく、いわゆる「不易流行」を方針に掲げ、上記活動を通して業界の地位向上、消費者からの信頼向上をはかり、全互協ブランドの構築を進めます。

2022年10月
一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会
会長 渡邊 正典

全互協とは

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全互協((一社)全日本冠婚葬祭互助協会)は、冠婚葬祭事業を中核とする全国205社(2022年8月現在)より構成される業界団体で、経済産業省の許可のもとに設立された一般社団法人です。
現在、全国の冠婚葬祭互助会のほぼ8割が全互協に加盟し、全国各地に結婚式場、斎場、貸衣裳部門等を持ち、冠婚葬祭業界で国内最大の規模と実績を有しています。
全互協では互助会加入者が安心して確実に互助会システムをご利用いただけるように、消費者保護の見地から、互助会システムを整備するとともに、加盟互助会企業への指導・育成を行なってきました。
また、業界内だけでなく広く社会全般への貢献を念頭において、国内外での社会貢献活動への助成、行政への協力の一環として災害時における支援活動などを積極的に進めています。